卒業後の進路

卒業後の進路・就職分野

心理学科を卒業した後の進路は多様です。大きく以下の様に分けることができます。

(1)司法・行政関係
(2)福祉関係
(3)医療関係
(4)教育研究職
(5)民間企業
(6)大学院進学

本学の場合、伝統的に法務省の矯正施設専門官や家庭裁判所調査官、児童相談所心理判定員、社会福祉施設、病院関係、警察関係等の心理職に多くの卒業生が進出しています。しかし、皆が心理専門職に進むわけではなく、例年進出分野として割合の多いのは(5)の民間企業です。

また本学では、日本心理学会による「認定心理士」の資格取得に対応するカリキュラムが整えられております。この他に、卒業後に取得できる資格としては、日本応用心理学会認定の「応用心理士」、日本行動療法学会「認定行動療法士」などがあります。最近は(財)日本臨床心理士認定協会による「臨床心理士」や、一般社団法人学校心理士認定運営機構認定の「学校心理士」の資格取得を目指して、大学院への進学希望者が増えています。

大学院博士前期・後期課程

大学院は学部課程を卒業した学生に対して、さらに高度な教育的働きかけを行い、心理学の専門家を養成する機関です。大学院は前期課程2年間(修士課程)と後期課程3年間(博士課程)とに分かれています。
前期課程を終えて学位論文の審査に合格すると修士(心理学)が授与されます。前期課程を修了すると、後期課程に進学する学生もいますが、3年間の後期課程を終えて学位論文を提出し、審査に合格すると博士(心理学)の学位が授与されます。

大学院には日本大学の出身者以外の学生や学部では心理学以外の領域を学んできた学生も数多く存在します。
大学院終了後の進路は何といっても心理学の専門知識を生かしたものが主で、臨床心理学の最前線で活躍している者、産業組織の中で心理学を行かした現場で活躍している者、あるいは大学や研究所で、教育・研究に従事している者・・・などが目立っています。
大学院に進学しなくても臨床・産業・教育・研究等の領域で十分働くことができますが、最近はこのような領域を希望する場合に大学院に進学する人が多くなってきました。

心理学専攻者の資格

公益社団法人・日本心理学会(会員数約7,500名)では、心理学諸学会の協力を得て平成2年6月から「日本心理学会認定心理士」制度を発足させています。心理学科の学生は学部を卒業して申請すれば、認定証を受けることができます。この認定心理士という資格は国家資格ではありませんが、心理学専攻者として将来、上位の資格を取得するための基礎資格になるものと考えられています。
大学学部卒業だけでは取得することはできませんが、大学院に進学したり、臨床経験を積んだり、所定の研修を受けたりすることで取得することができる資格もあります。日本カウンセリング学会認定カウンセラー、社団法人・日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー、日本催眠医学心理学会認定催眠技能士、日本家族心理学会・家族カウンセリング協会認定家族相談士、日本教育心理学会認定学校心理士などがあり、その他いくつかの心理学関係学会も認定資格を検討中です。これら上位資格の中で最も代表的なものは、公益財団法人・日本臨床心理士資格認定協会が認定する「臨床心理士」です。これは指定校大学院博士前期課程を修了後に申請することができ、書類審査・筆記試験・面接試験などによって審査されます。現在約3万人の資格取得者がいます。詳細は「新・臨床心理士になるために」(誠信書房)を参照して下さい。

心理学専攻者の職場

心理学科卒業生が就職し活動している職場の中で、直接・間接的に心理学と関連が深い領域は以下のとおりです。国家公務員や地方公務員、その他の資格・採用試験に合格していることを条件としている職域もあります。詳細は三木善彦他編著「心理の仕事」(朱鷺書房)を参照して下さい。

A.福祉関係

  1. 児童相談所
  2. 知的障害者更生相談所
  3. 身体障害者更生相談所
  4. 児童福祉施設
  5. 老人施設
  6. 家庭児童相談室
  7. 心身障害者施設

B.医療関係

  1. 病院 精神科・心療内科・小児科など
  2. 精神保健福祉センター
  3. 保健所

C.矯正・司法関係

  1. 少年鑑別所
  2. 刑務所
  3. 少年院
  4. 家庭裁判所

D.警察関係

  1. 警視庁、道・府・県警本部(科学捜査研究所・健康管理本部・防犯少年課)
  2. 科学警察研究所

E.教育関係

  1. 各種教育施設
  2. 教育センター(教育総合センター・教育研究所)

F.一般企業関係

  1. 人事労務部門
  2. 広告・マーケティング部門
  3. 社内教育部門
  4. リクルーティング部門
  5. 研究部門

G.人間工学関係

労働省・通産省・防衛庁等が管轄する労働科学、人間工学、産業医学などの研究所

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